Collaborative Project








On Going Projects

国際人口移動時代における寛容な社会創出を目指して~アジアの事例分析から考察する日本への示唆プロジェクト

2023年4月から、アジア・日本研究所において、「国際人口移動時代における寛容な社会創出を目指して~アジアの事例分析から考察する日本への示唆」が始動しました。本プロジェクトは、国際人口移動時代において、いかに寛容な社会を創出していくのかという課題について、アジアの事例分析を行いながら考察していきます。

欧州統合の「逆行」とEU-アジア太平洋関係:国際構造と地域統合の相関についての考察

2023年4月より、岡部みどり先生(上智大学)を代表とする本プロジェクトに、制度間相互作用の専門家として参加しています。本テーマについて理論的な考察を進めていきます。

包括的コミュニティ・ポリシング:東南アジアにおける武装組織の社会統合モデル

2020年4月より、包括的コミュニティ・ポリシングについての共同研究に参加しています。これまで進めてきたセキュリティ・ガヴァナンス研究を本プロジェクトでは、東南アジアを事例としつつ理論的な観点から発展させていければと考えています。

ASEAN共同体時代の人間の安全保障プロジェクト

2018年4月から、アジア・日本研究所において、「ASEAN共同体時代の人間の安全保障」研究プロジェクトが始動しました。
本研究プロジェクトが目標とするのは、第一に、東南アジア諸国間、あるいは各国内の政治・社会の分断の実態を、「人間の安全保障」の観点から検討することです。具体的には、民主化と経済成長が順調だとされるインドネシア、民主化や人権保護が後退しているとされるフィリピン、そして近年急速に経済発展、民主化を進めようとしているミャンマーを中心に取り上げます。こうした複数の事例を取り上げることで、グローバル化や地域統合の進展、中国の台頭といった東南アジアに共通する要因に影響された「人間の安全保障」の課題の変化と、近年の民主化の進展あるいは後退に伴う「人間の安全保障」の課題の変化を浮き彫りにすることを目指します。第二に、そうした共通性と差異の分析を通して、従来の「人間の安全保障」の課題とは質的に異なる、それゆえ対応策も従来とは異なりうる、いわば第二世代の「人間の安全保障」概念の構築を行い、それへのより効果的な対処方法について検討を行う予定です。

セキュリティ・ガヴァナンス論プロジェクト

国家と非国家主体の関係を再検討すべく開始された「グローバルガヴァナンスと市民社会」研究プロジェクトは、2015年より、特に安全保障分野の国家と非国家主体の関係に焦点を絞って研究を継続しています。2017年からは、「セキュリティ・ガヴァナンス」プロジェクトとして、立命館大学国際地域研究所の支援を受けて現在も継続中です。

主な成果として、
足立研幾編『セキュリティ・ガヴァナンス論の脱西欧化と再構築』(編著、ミネルヴァ書房、2018年)

Norm Antipreneur Project

規範を広めようとするのではなく、新たな規範の拡散・伝播を阻止しようとするアクターに注目する国際共同研究プロジェクト、Norm Antipreneur Projectを、旧知のAlan Bloomfield、Clifford Bobらと2014年に立ち上げました。
本プロジェクトはInternational Studies Associatoinの支援を受け、ワークショップを開催し、その成果は、
Norm Antipreneurs: The Politics of Resistance to Global Normative Change (Alan Bloomfield and Shirley Scott eds. Routledge, 2016)
として出版しました。

団体の基礎構造に関する調査

筑波大学辻中豊教授を中心とする研究グループでは、全国規模で活動する日本の経済・業界団体、労働組合、公益法人、市民団体、宗教法人などの非営利団体を対象に、政治や行政との関係を尋ねる調査を継続的に実施しています。私自身は、1997年調査以来、国境を越えて活動する(市民社会)団体の分析担当として、調査・分析に参加しています。

プロジェクトからの成果は数多く出ていますが、データベースについては、こちらで公開されています。
また書籍として刊行された成果のうち、私自身が寄稿したものとしては、以下があります。

『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』(共著、木鐸社、2012年)
『現代社会集団の政治的機能:利益団体と市民社会』(共著、木鐸社、2010年)
『現代韓国の市民社会・利益団体-日韓比較による体制移行の研究』(共著、木鐸社、2004年)
『現代日本の市民社会・利益団体』(共著、木鐸社、2002年

 

Past Projects

United States Foreign Policy in International Perspective (2011-2014)

アメリカ外交政策に対して、アメリカの外の視点から批判的に検討し、アメリカ政府への提言に活かそうというプロジェクト。トロント大学のRon Pruessen、アメリカン大学のJim Goldgeierを中心とするプロジェクトで、ロンドン、ワシントンDC,ニューデリーで3回にわたりワークショップを開催し、報告書をまとめました。私自身は、日本から見たアメリカ外交というテーマで報告、提言を行いました。報告書はトロント大学出版会から出版予定です。

学際統合型平和研究拠点形成プロジェクト(2013-2016)

本プロジェクトは、平和協力政策の推進を学術的にバックアップする日本初の研究拠点を構築することを目指すものです。そのために必要な新たな研究パラダイム(新学術領域)を創成すること、すなわち、理論研究・地域研究・社会成熟研究・政策研究という異なる4分野を融合して、紛争解決や平和協力政策に関する統合的な知の集積・創造・発信を進め、日本の国際平和協力政策を支える学術的研究拠点形成を目指します。私自身は、理論研究グループリーダーとしてプロジェクトに参加しました。

ポスト紛争地域における和解型ガバナンス形成と持続的社会開発の研究プロジェクト(2009-2013)

「内戦の21世紀」は、紛争原因も多様化・複雑化しており、政治的・軍事的側面に加えて、貧困や低開発などの経済的要因や、宗教・民族といった社会文化的要因、さらには環境悪化や資源の不平等配分などのエコ・システムの要因がますます重要になっています。本プロジェクトは、このような複合的な問題を総合的に分析し、地域特性に基づく平和を創造する「新たな平和学」構築を目指すものです。私自身は、理論研究グループ、グループリーダーとして本プロジェクトに参加しました。 

「国際規範の競合と複合化についての比較研究」(2008-2012)

国際規範についての共同研究です。私自身は、軍縮、安全保障分野の規範伝播、拡散を主に研究しました。